ニュース　NO.0113 [更新：2006.12.9]

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	外食産業関連6団体が共同でパートタイマーへの厚生年金適用拡大に関して声明を発表

　外食産業関連6団体（社団法人日本フードサービス協会・社団法人日本給食サービス協会・社団法人日本弁当サービス協会・社団法人日本べんとう振興協会・社団法人日本惣菜協会・社団法人大阪外食産業協会）が12月6日、共同でパートタイマーに関する厚生年金の適用拡大に関して以下の声明を発表した。

外食産業の声明
短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大に断固として反対する。国民年金法等の一部を改正する法律の附則に明記されたとおり、この法律施行後5年を目途として、改めて検討すべきであり、政府は、将来にわたり公平・平等な社会保障ビジョンを明確に示すべきである。

＜パートタイマーの厚生年金適用拡大の問題点＞
・2004年の年金制度改革の際、パートタイマーの厚生年金問題は、法律改正で「5年をめどに総合的に検討が加えられるもの」と明記されている。これは、改めて2009年の年金制度改革において議論されるべき問題である。
・年金制度について、まだ議論が尽くされていない中で、唐突にパートタイマーの厚生年金適用拡大の審議を進めることは拙速である。
・国民年金の空洞化などの問題が棚上げされ、代わりにパートタイマーへの年金適用拡大を取り上げることは、国民の目を年金問題の本質から逸らすものである。
・パートタイマーを最も多く雇用している外食産業の意見を聴かずに議論が進んでいる。
・パートタイマーの働き方の実態や考え方・要望が吸い上げられていない。
・パートタイマーへの厚生年金適用拡大は、多様な働き方や就業の選択を妨げる恐れがある。
・第3号保険者である主婦の保険料の2重取りといった問題も生じる。
・試案では20年間パートタイマーとして働いた場合の給付金額が示されているが、実際にはパートタイマーの勤務期間は極めて短く実態との乖離が大きい。
・年金の保険料支払と給付について十分に理解しているパートタイマーは少ない。

＜パートタイマーの厚生年金適用拡大による影響＞
・パートタイマーとしての働き方に規制ができ、雇用が減退する恐れがある。
・家計の足しに働いているパートタイマーが多く、保険料の負担で実収入が減少し、生活に影響を及ぼす。
・外食産業では、従業者に占めるパート・アルバイトの割合は約9割と高く、保険料の半額負担で企業経営が圧迫される。
・外食産業におけるパート・アルバイトの雇用実態が変化し、とくに地方では雇用が減り経済に悪影響を及ばす恐れがある。